2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
そして、地元の受入れ、福島県、スタートの地ですけれども、自治体、何にも言ってきていないという話を、うちの立憲の玄葉議員から先ほど聞きました。 総理、聖火リレーが始まるまでに、やはりしっかり話し合って、結論を出さなきゃいけないと思いますが、これは総理です、これは総理です、いかがですか。
そして、地元の受入れ、福島県、スタートの地ですけれども、自治体、何にも言ってきていないという話を、うちの立憲の玄葉議員から先ほど聞きました。 総理、聖火リレーが始まるまでに、やはりしっかり話し合って、結論を出さなきゃいけないと思いますが、これは総理です、これは総理です、いかがですか。
さらに、この五百旗頭氏の提案の後、本日もおられますけれども、杉尾議員、川田議員、また谷合議員、衆議院の方では玄葉議員、阿久津議員などが活発な議論を進めてきておられます。 そういう中で、この附帯決議にある、五年後には組織の在り方を検討すると、協議中ですけれども、まだ決定されていませんが、そこのところも含めて、やはり復興防災省の必要性ということの議論をさせていただきます。
○小泉国務大臣 玄葉議員から、通告はあるということですが、これは九〇年比のスタート時点の各国の数字をお答えすればよろしいですか。それとも……（玄葉委員「今までの削減率」と呼ぶ）削減率。
○国務大臣（江藤拓君） 玄葉議員の御質問にお答えいたします。 台風十九号の農業被害についてのお尋ねがありました。 今般の台風十九号に伴う暴風及び記録的な大雨により、関東甲信、東北地方を中心に農作物や農業用ハウス、農業用機械に大きな被害が発生しています。
○国務大臣（加藤勝信君） 玄葉議員より、雇用調整助成金の特例措置についてお尋ねがございました。 今回の台風第十九号による企業活動や雇用への影響は既に幅広い範囲で生じており、地域の雇用を守るため、雇用調整助成金について、起業後一年未満の事業主も助成対象とするなど、通達で対応可能な支給要件の緩和措置を十月二十一日付で実施しております。
地域医療再生基金、あるいは総合確保基金と呼んでおりますけれども、基金を活用したさまざまな事業とともに、福島県に限らず日本全体で医師の偏在をいかに解消する、あるいは改善していくのかという取組も当然福島県には適用されるわけでありますので、まず、全国の医師の偏在といいますか分布の状況を評価をいたしまして、これは二月に公表いたしておりますけれども、医師の偏在指標というものがございますが、福島県につきましては、先ほど玄葉議員
ちなみに、セミナーの直前に打ち合わせをやりまして、このときは御党の玄葉議員あるいは長島議員もおられましたけれども、今回の訪米の事務局を務められた公益社団法人の日本経済研究センターの方から、このセミナーの後、ぶら下がり会見がありますということで、打ち合わせの場で話がありまして、そのときに御党の議員からも話があって、要は、西村さんのきのうの話についてですねというふうなことをそこで雑談のように話をしましたので
○根本国務大臣 玄葉議員もよく御承知のとおり、ＪＴの郡山工場、これは、長年、地域に立地して、そして被災地の雇用においてこれまで重要な役割を果たしてきた、私も、これは本当に事実であろうと思います。地元の人間の一人としては、私も存続してもらいたい気持ちがあること、これも事実です。
○衆議院議員（松本剛明君） 委員長の方から、玄葉議員の方からお答えをさせていただいたとおりでございますが、この社団法人日本民間放送連盟の方でも、有害情報の例示、それから関係閣僚等による会議、基本計画、それからフィルタリング推進機関、これは調査研究、普及啓発ということでありますが、この登録等が運用次第で容易に国の介入を起こすことを危惧をされておられるわけであります。
きのう、同僚の玄葉議員もいろいろ皆さんにお尋ねをしました。改めて聞きます。今回の三位一体改革で地方が自由に使えるお金は幾らふえるんですか。あるいは、どの程度ふえるんですか。
玄葉議員とかわります。
○扇国務大臣 今、玄葉議員がおっしゃいますように、経済効果を発揮するのには、住宅をつくるというのは一番、夢がかない、なおかつ自分の、苦労してでも、ローンを組んででも夢をかなえようという、家族というものとそれから経済効果というもの、今おっしゃったとおりです。 そして、少なくとも十万戸当たり大体二十六万人の雇用を創出します。
○小泉内閣総理大臣 まず、ただいま外務大臣が話されたように、昨年、北朝鮮と日本との間、あるいは金正日氏と私との間で交わされました日朝平壌宣言、これにのっとって日本と北朝鮮の国交正常化に向けた努力を行うということでありますが、その際、今玄葉議員御指摘の、現体制を壊さないとだめなのかという議論と、現体制のままで関係正常化を望むのかという議論は、今までたびたびいろいろな場面で議論されてきたところであります
○小泉内閣総理大臣 ただいま玄葉議員が言われた基本法についての問題につきましては、これまで与党と民主党との間での協議でも非常に論議になった、また重点的に配慮がなされた問題であります。
○音参考人 先ほど玄葉議員から御質問いただいたところで、やや舌足らずだった部分がございますので、そのことも含めて私の考えを述べさせていただければと思います。 メディアリテラシーの定義というのも実は研究者によって少しずつ違うんですが、私は、メディアメッセージ、マスメディアから提供されるメッセージということですけれども、それに批判的、主体的に向き合う能力というふうなことで考えております。
私も、今玄葉議員の方から言われたことと全く一緒の印象を持っております。この法案は、要するに自衛隊の軍事活動をできるだけ自由にする、そういった法案が主であって、国民生活の立場から考えた法案がないということそのものが大きな問題だと、今茅野先生御指摘になられましたけれども、同じ立場に立っております。 そこで、私の方は、もうちょっと具体的に光武市長の方にお伺いをしてみたいと思います。
○片山国務大臣 せんだって、玄葉議員から日本郵政公社法案外三法案に関する質問主意書が出されまして、それについて、内閣として答弁書を出しております。 「御指摘の平成十四年五月二十一日の衆議院本会議における「私としては、民営化に向けた一里塚であると考えております。」
○国務大臣（橋本龍太郎君） 玄葉議員にお答えを申し上げます。 私には三点の御質問がありました。 まず第一に、地方分権推進委員会の第五次勧告についてのお尋ねがございました。
○国務大臣（坂口力君） 玄葉議員にお答えを申し上げたいと思いますが、二問ちょうだいをいたしました。 一つは、国と地方との財源配分の問題でございます。 神崎代表の発言も紹介をされましたが、仕事とそれに必要な財源をセットにして地方に回すべきだという趣旨だというふうに思います。その趣旨には私も賛成でございます。
実は、私の大臣であります玄葉光一郎さん、玄葉議員が、連邦制について触れたらどうか、いい返事が返ってくるかなと言ったら、いや、わからないと言っておりましたけれども、連邦制についてもちょっと触れていただければと思います。
○玄葉議員 刑法にお詳しい大野先生の御指摘でございますけれども、まず、今回の罪は法定犯なので刑法の概念になじまないのではないか、こういう指摘だと思います。 御案内のとおり、わいろ罪もしかしながら刑法に入っているわけであります。
○玄葉議員 手塚委員の御指摘は非常に傾聴に値するものだというふうに思います。 ただ、事は刑法の周辺法だということで、資本金の二分の一というこの数字については私たちもかなり検討したわけでありますけれども、やはりここは慎重を期した方がよいのだろう、こう考えております。
○玄葉議員 まさに、法案を読んでいただくとおわかりになられるかと思いますけれども、特定の者に利益を得させんがためのあっせん行為を行って、それに対する報酬を得る、対価を得ることを禁じているのであって、あっせん行為そのものをこの法案で禁じているわけではありません、こういうことであります。
○玄葉議員 一つの議論ではあろうかと思いますけれども、ただ、やはりここは刑法の周辺法で我々つくらせていただいている中で、そこまで対象にするということについては慎重に考えなければいけないのではないかというふうに考えております。